租特法第42条の3の2 第一節 中小企業者等の法人税率の特例

第三章　法人税法の特例 
第一節　中小企業者等の法人税率の特例（第四十二条の三の二） 
平成29年3月1日現在（未施行改正なし）

第四十二条の三の二 　次の表の第一欄に掲げる法人又は人格のない社団等（法人税法第二条第九号 に規定する普通法人（以下この項において「普通法人」という。）のうち各事業年度終了の時において同法第六十六条第六項 各号及び第百四十三条第五項 各号に掲げる法人に該当するものを除く。）の平成二十四年四月一日から平成二十九年三月三十一日までの間に開始する各事業年度の所得に係る同法 その他法人税に関する法令の規定の適用については、同欄に掲げる法人又は人格のない社団等の区分に応じ同表の第二欄に掲げる規定中同表の第三欄に掲げる税率は、同表の第四欄に掲げる税率とする。

第一欄	第二欄	第三欄	第四欄
一　普通法人のうち当該各事業年度終了の時において資本金の額若しくは出資金の額が一億円以下であるもの若しくは資本若しくは出資を有しないもの（第四号に掲げる法人を除く。）又は人格のない社団等	法人税法第六十六条第二項及び第百四十三条第二項	百分の十九	百分の十五
二　一般社団法人等（法人税法別表第二に掲げる一般社団法人及び一般財団法人並びに公益社団法人及び公益財団法人をいう。）又は同法以外の法律によつて公益法人等（法人税法第二条第六号に規定する公益法人等をいう。次号において同じ。）とみなされているもので政令で定めるもの	法人税法第六十六条第二項	百分の十九	百分の十五
三　公益法人等（前号に掲げる法人を除く。）又は法人税法第二条第七号に規定する協同組合等（第六十八条第一項に規定する協同組合等を除く。）	同法第六十六条第三項	百分の十九	百分の十九（各事業年度の所得の金額のうち年八百万円以下の金額については、百分の十五）
四　第六十七条の二第一項の規定による承認を受けている同項に規定する医療法人	同項	百分の十九	百分の十九（各事業年度の所得の金額のうち年八百万円以下の金額については、百分の十五）

２ 　第六十八条第一項に規定する協同組合等の平成二十四年四月一日から平成二十九年三月三十一日までの間に開始する各事業年度の所得に係る法人税法 その他法人税に関する法令の規定の適用については、同項中「百分の十九（各事業年度の所得の金額のうち十億円（事業年度が一年に満たない協同組合等については、十億円に当該事業年度の月数を乗じてこれを十二で除して計算した金額とする。）を超える部分の金額については、百分の二十二）」とあるのは、「百分の十九（各事業年度の所得の金額のうち、八百万円（事業年度が一年に満たない協同組合等については、八百万円に当該事業年度の月数を乗じてこれを十二で除して計算した金額とする。）以下の部分の金額については百分の十五とし、十億円（事業年度が一年に満たない協同組合等については、十億円に当該事業年度の月数を乗じてこれを十二で除して計算した金額とする。）を超える部分の金額については百分の二十二とする。）」とする。

３ 　事業年度が一年に満たない第一項の表の第三号及び第四号に掲げる法人に対する同項（同表の第三号及び第四号に係る部分に限る。）の規定の適用については、同表の第三号及び第四号中「年八百万円」とあるのは、「八百万円を十二で除し、これに当該事業年度の月数を乗じて計算した金額」とする。


４ 　前項の月数は、暦に従つて計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。


５ 　前二項に定めるもののほか、第一項又は第二項の規定の適用がある場合における法人税法 その他法人税に関する法令の規定に関する技術的読替えその他第一項 又は第二項 の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

平成二十七年六月十九日法律第四十一号の未施行内容
大気汚染防止法の一部を改正する法律
なし。

平成二十七年六月二十六日法律第五十号の未施行内容
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律
なし。

平成二十八年三月三十一日法律第十五号の未施行内容
所得税法等の一部を改正する法律
なし。

平成二十八年三月三十一日法律第十六号の未施行内容
関税定率法等の一部を改正する法律
なし。

平成二十八年六月七日法律第七十号の未施行内容
特定非営利活動促進法の一部を改正する法律
なし。