法人税法第66条（各事業年度の所得に対する法人税の税率）

第二編　内国法人の法人税 
第一章　各事業年度の所得に対する法人税 
第二節　税額の計算 
第一款　税率（第六十六条・第六十七条） 
平成29年4月1日現在（未施行改正なし）

（各事業年度の所得に対する法人税の税率）
第六十六条 　内国法人である普通法人、一般社団法人等（別表第二に掲げる一般社団法人及び一般財団法人並びに公益社団法人及び公益財団法人をいう。次項及び第三項において同じ。）又は人格のない社団等に対して課する各事業年度の所得に対する法人税の額は、各事業年度の所得の金額に百分の二十三・二の税率を乗じて計算した金額とする。

２ 　前項の場合において、普通法人のうち各事業年度終了の時において資本金の額若しくは出資金の額が一億円以下であるもの若しくは資本若しくは出資を有しないもの、一般社団法人等又は人格のない社団等の各事業年度の所得の金額のうち年八百万円以下の金額については、同項の規定にかかわらず、百分の十九の税率による。

３ 　公益法人等（一般社団法人等を除く。）又は協同組合等に対して課する各事業年度の所得に対する法人税の額は、各事業年度の所得の金額に百分の十九の税率を乗じて計算した金額とする。

４ 　事業年度が一年に満たない法人に対する第二項の規定の適用については、同項中「年八百万円」とあるのは、「八百万円を十二で除し、これに当該事業年度の月数を乗じて計算した金額」とする。

５ 　前項の月数は、暦に従つて計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。

６ 　内国法人である普通法人のうち各事業年度終了の時において次に掲げる法人に該当するものについては、第二項の規定は、適用しない。

• 一 　保険業法 に規定する相互会社（次号ロにおいて「相互会社」という。）
• 二 　大法人（次に掲げる法人をいう。以下この号及び次号において同じ。）との間に当該大法人による完全支配関係がある普通法人
• イ　資本金の額又は出資金の額が五億円以上である法人
• ロ　相互会社（これに準ずるものとして政令で定めるものを含む。）
• ハ　第四条の七（受託法人等に関するこの法律の適用）に規定する受託法人（第六号において「受託法人」という。）
• 三 　普通法人との間に完全支配関係がある全ての大法人が有する株式及び出資の全部を当該全ての大法人のうちいずれか一の法人が有するものとみなした場合において当該いずれか一の法人と当該普通法人との間に当該いずれか一の法人による完全支配関係があることとなるときの当該普通法人（前号に掲げる法人を除く。）
• 四 　投資法人
• 五 　特定目的会社
• 六 　受託法人

平成二十七年三月三十一日法律第九号の未施行内容
所得税法等の一部を改正する法律
なし。

平成二十七年六月二十四日法律第四十七号の未施行内容
電気事業法等の一部を改正する等の法律
なし。

平成二十八年五月十八日法律第三十九号の未施行内容
漁業経営に関する補償制度の改善のための漁船損害等補償法及び漁業災害補償法の一部を改正する等の法律
なし。

平成二十八年三月三十一日法律第十五号の未施行内容
所得税法等の一部を改正する法律
なし。


No.5265 交際費等の範囲と損金不算入額の計算
租特法第61条の4（交際費等の損金不算入）