第一章 支払調書の提出等の義務（第二百二十四条―第二百三十一条）
平成30年1月1日現在（未施行改正なし）
（支払調書及び支払通知書）
第二百二十五条 次の各号に掲げる者は、財務省令で定めるところにより、当該各号に規定する支払（第十号及び第十一号に規定する交付並びに第十三号に規定する差金等決済を含む。）に関する調書を、その支払（当該交付及び当該差金等決済を含む。）の確定した日（第一号又は第八号に規定する支払に関する調書のうち無記名の公社債の利子又は無記名の貸付信託、公社債投資信託若しくは公募公社債等運用投資信託の受益証券に係る収益の分配に関するもの及び第二号又は第八号に規定する支払に関する調書のうち無記名株式等の剰余金の配当（第二十四条第一項（配当所得）に規定する剰余金の配当をいう。）又は無記名の投資信託（公社債投資信託及び公募公社債等運用投資信託を除く。）若しくは特定受益証券発行信託の受益証券に係る収益の分配に関するものについては、その支払をした日。以下この項において同じ。）の属する年の翌年一月三十一日まで（第二号に規定する支払に関する調書並びに第八号に規定する支払に関する調書のうち第二号に規定する配当等及び第百六十一条第一項第四号（国内源泉所得）に掲げる国内源泉所得に関するものについてはその支払の確定した日から一月以内とし、第十四号に規定する支払に関する調書についてはその支払の確定した日の属する月の翌月末日までとする。）に、税務署長に提出しなければならない。
- 一 居住者又は内国法人に対し国内において第二十三条第一項（利子所得）に規定する利子等の支払をする者（当該利子等のうち、国外において発行された公社債又は公社債投資信託若しくは公募公社債等運用投資信託の受益権に係るもので居住者又は内国法人に対して支払われるものの国内における支払の取扱者を含む。）
- 二 居住者又は内国法人に対し国内において第二十四条第一項に規定する配当等の支払をする者（当該配当等のうち、国外において発行された投資信託（公社債投資信託及び公募公社債等運用投資信託を除く。）若しくは特定受益証券発行信託の受益権又は株式（資産の流動化に関する法律第二条第五項 （定義）に規定する優先出資、公募公社債等運用投資信託以外の公社債等運用投資信託の受益権及び社債的受益権を含む。）に係るもので居住者又は内国法人に対して支払われるものの国内における支払の取扱者を含む。）
- 三 居住者又は内国法人に対し国内において第二百四条第一項各号（報酬、料金等に係る源泉徴収義務）に掲げる報酬、料金、契約金若しくは賞金、第二百九条の二（定期積金の給付補塡金等に係る源泉徴収義務）に規定する給付補塡金、利息、利益若しくは差益又は第二百十条（匿名組合契約等の利益の分配に係る源泉徴収義務）に規定する利益の分配につき支払をする者
- 四 居住者又は内国法人に対し国内において生命保険契約（保険業法第二条第三項 （定義）に規定する生命保険会社若しくは同条第八項 に規定する外国生命保険会社等の締結した保険契約又は同条第十八項 に規定する少額短期保険業者の締結したこれに類する保険契約をいい、当該外国生命保険会社等が国外において締結したものを除く。第六号において同じ。）に基づく保険金その他これに類する給付で政令で定めるものの支払をする者
- 五 居住者又は内国法人に対し国内において損害保険契約（保険業法第二条第四項 に規定する損害保険会社若しくは同条第九項 に規定する外国損害保険会社等の締結した保険契約又は同条第十八項 に規定する少額短期保険業者の締結したこれに類する保険契約をいい、当該外国損害保険会社等が国外において締結したものを除く。次号において同じ。）に基づく給付その他これに類する給付で政令で定めるものの支払をする者
- 六 生命保険契約、損害保険契約その他これらに類する共済に係る契約の締結の代理をする居住者又は内国法人に対し国内においてその報酬の支払をする者
- 七 削除
- 八 非居住者又は外国法人に対し国内において第百六十一条第一項第四号若しくは第六号から第十六号までに掲げる国内源泉所得又は第二百九条第二号（源泉徴収を要しない年金）に掲げる年金の支払をする者
- 九 前号に該当するものを除くほか、国内において不動産、不動産の上に存する権利、船舶若しくは航空機（以下この号において「不動産等」という。）の貸付け（地上権又は永小作権の設定その他他人に不動産等を使用させることを含む。以下この号において同じ。）若しくは不動産等の譲渡に係る対価又は不動産等の売買若しくは貸付けのあつせんに係る手数料の支払をする法人又は不動産業者（政令で定めるものに限る。）である個人
- 十 居住者又は恒久的施設を有する非居住者に対し国内において第二百二十四条の三第二項（株式等の譲渡の対価の受領者の告知）に規定する株式等の譲渡の対価の支払をする同条第一項各号に掲げる者、同条第三項に規定する金銭等の交付をする同項に規定する交付をする者又は同条第四項に規定する償還金等の交付をする同項に規定する交付をする者
- 十一 恒久的施設を有しない非居住者、内国法人（一般社団法人及び一般財団法人（公益社団法人及び公益財団法人を除く。）、人格のない社団等並びに法人税法 以外の法律によつて法人税法第二条第六号 （定義）に規定する公益法人等とみなされているもので政令で定めるものに限る。）又は外国法人に対し国内において第二百二十四条の三第四項に規定する償還金等のうち政令で定めるものの交付をする同項に規定する交付をする者
- 十二 居住者又は恒久的施設を有する非居住者に対し国内において第二百二十四条の四（信託受益権の譲渡の対価の受領者の告知）に規定する信託受益権の譲渡の対価の支払をする同条各号に掲げる者
- 十三 居住者又は恒久的施設を有する非居住者が国内において行つた第二百二十四条の五第二項（先物取引の差金等決済をする者の告知）に規定する差金等決済に係る同項に規定する先物取引の同条第一項各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める者
- 十四 居住者又は恒久的施設を有する非居住者に対し国内において前条に規定する金地金等の譲渡の対価の支払をする同条に規定する支払者
- 一 国内においてオープン型の証券投資信託（公社債投資信託を除く。）の収益の分配につき支払をする者（これに準ずる者として政令で定めるものを含む。）
- 二 国内において第二十五条第一項（配当等とみなす金額）の規定により剰余金の配当、利益の配当、剰余金の分配又は金銭の分配とみなされるものの支払をする者（これに準ずる者として政令で定めるものを含む。）
４ 前項本文の場合において、同項の支払をする者は、第二項の通知書を交付したものとみなす。
平成二十六年三月三十一日法律第十号の未施行内容
所得税法等の一部を改正する法律
なし。
平成二十八年三月三十一日法律第十五号の未施行内容
所得税法等の一部を改正する法律
なし。
平成二十八年五月十八日法律第三十九号の未施行内容
漁業経営に関する補償制度の改善のための漁船損害等補償法及び漁業災害補償法の一部を改正する等の法律
なし。
平成二十八年六月三日法律第六十三号の未施行内容
児童福祉法等の一部を改正する法律
なし。
所基通
法第26条《不動産所得》関係
所得税法施行規則第84条（報酬、料金等の支払調書）
所得税法施行規則第85条（匿名組合契約等の利益の分配の支払調書）
所得税法施行規則第86条（生命保険金等の支払調書）
所得税法施行規則第87条（損害保険等給付の支払調書）
所得税法施行規則第88条（保険等代理報酬の支払調書）
所得税法施行規則第89条（非居住者等の所得の支払調書）
所得税法施行規則第90条（不動産所得等の支払調書）
所得税法施行規則第90条の2（株式等の譲渡の対価等の支払調書）
所得税法施行規則第90条の4（信託受益権の譲渡の対価の支払調書）
所得税法施行規則第90条の5（先物取引に関する支払調書）
所得税法施行規則第90条の6（金地金等の譲渡の対価の支払調書）
No.7431 「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」の提出範囲と提出枚数等
No.7441 「不動産の使用料等の支払調書」の提出範囲等
No.7442 「不動産等の譲受けの対価の支払調書」の提出範囲等
No.7443 「不動産等の売買又は貸付けのあっせん手数料の支払調書」の提出範囲等
［手続名］株式等の譲渡の対価等の支払調書（同合計表）
0 件のコメント:
コメントを投稿