法人税法第17条（外国法人の納税地）

第一編　総則 
第六章　納税地（第十六条―第二十条） 
平成29年3月1日現在（未施行改正なし）

（外国法人の納税地）
第十七条 　外国法人の法人税の納税地は、次の各号に掲げる外国法人の区分に応じ当該各号に定める場所とする。
一 　恒久的施設を有する外国法人　その外国法人が恒久的施設を通じて行う事業に係る事務所、事業所その他これらに準ずるものの所在地（これらが二以上ある場合には、主たるものの所在地）
二 　恒久的施設を有しない外国法人で、第百三十八条第一項第五号（国内源泉所得）に掲げる対価（船舶又は航空機の貸付けによるものを除く。）を受けるもの　当該対価に係る資産の所在地（その資産が二以上ある場合には、主たる資産の所在地）
三 　前二号に該当しない外国法人　政令で定める場所

平成二十七年三月三十一日法律第九号の未施行内容
所得税法等の一部を改正する法律
なし。

平成二十七年六月二十四日法律第四十七号の未施行内容
電気事業法等の一部を改正する等の法律
なし。

平成二十八年五月十八日法律第三十九号の未施行内容
漁業経営に関する補償制度の改善のための漁船損害等補償法及び漁業災害補償法の一部を改正する等の法律
なし。

平成二十八年三月三十一日法律第十五号の未施行内容
所得税法等の一部を改正する法律
なし。