法人税法施行令第53条（減価償却資産の法定償却方法）

第二編　内国法人の法人税 
第一章　各事業年度の所得に対する法人税 
第一節　各事業年度の所得の金額の計算 
第二款　損金の額の計算 
第五目　減価償却資産の償却の方法（第四十八条―第五十三条） 
平成29年3月1日現在（未施行改正なし）

（減価償却資産の法定償却方法）
第五十三条 　法第三十一条第一項 （減価償却資産の償却費の計算及びその償却の方法）に規定する償却の方法を選定しなかつた場合における政令で定める方法は、次の各号に掲げる資産の区分に応じ当該各号に定める方法とする。

• 一 　平成十九年三月三十一日以前に取得をされた減価償却資産　次に掲げる資産の区分に応じそれぞれ次に定める方法
• イ　第四十八条第一項第一号イ及び同項第二号（減価償却資産の償却の方法）に掲げる減価償却資産　旧定率法
• ロ　第四十八条第一項第三号及び第五号に掲げる減価償却資産　旧生産高比例法
• 二 　平成十九年四月一日以後に取得をされた減価償却資産　次に掲げる資産の区分に応じそれぞれ次に定める方法
• イ　第四十八条の二第一項第一号イ及び第二号（減価償却資産の償却の方法）に掲げる減価償却資産　定率法
• ロ　第四十八条の二第一項第三号及び第五号に掲げる減価償却資産　生産高比例法

平成二十六年九月三十日政令第三百十六号の未施行内容
地方税法施行令の一部を改正する政令
なし。

平成二十七年三月三十一日政令第百四十二号の未施行内容
法人税法施行令等の一部を改正する政令
なし。

平成二十八年三月三十一日政令第百四十六号の未施行内容
法人税法施行令等の一部を改正する政令
なし。

平成二十八年十一月二十四日政令第三百五十三号の未施行内容
地方独立行政法人法施行令等の一部を改正する政令
なし。