消費税法第20条（個人事業者の納税地）

第一章 総則（第一条―第二十七条）
平成28年12月1日現在（未施行改正なし）

（個人事業者の納税地）
第二十条 個人事業者の資産の譲渡等及び特定仕入れに係る消費税の納税地は、その個人事業者が次の各号に掲げる場合のいずれに該当するかに応じ当該各号に定める場所とする。

• 一 国内に住所を有する場合 その住所地
• 二 国内に住所を有せず、居所を有する場合 その居所地
• 三 国内に住所及び居所を有しない者で、国内にその行う事業に係る事務所、事業所その他これらに準ずるもの（以下この条から第二十二条までにおいて「事務所等」という。）を有する者である場合 その事務所等の所在地（その事務所等が二以上ある場合には、主たるものの所在地）
• 四 前三号に掲げる場合以外の場合 政令で定める場所

平成二十四年八月二十二日法律第六十八号の未施行内容
社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律
なし。

平成二十八年三月三十一日法律第十三号の未施行内容
地方税法等の一部を改正する等の法律
なし。

平成二十八年三月三十一日法律第十五号の未施行内容
所得税法等の一部を改正する法律
なし。

平成二十八年三月三十一日法律第十六号の未施行内容
関税定率法等の一部を改正する法律
なし。

平成二十八年五月十八日法律第三十九号の未施行内容
漁業経営に関する補償制度の改善のための漁船損害等補償法及び漁業災害補償法の一部を改正する等の法律
なし。