所得税法第7条（課税所得の範囲）

第一編　総則 
第三章　課税所得の範囲（第七条―第十一条） 
平成29年3月1日現在（未施行改正なし）

（課税所得の範囲）
第七条 　所得税は、次の各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める所得について課する。

• 一 　非永住者以外の居住者　全ての所得
• 二 　非永住者　第九十五条第一項（外国税額控除）に規定する国外源泉所得（以下この号において「国外源泉所得」という。）以外の所得及び国外源泉所得で国内において支払われ、又は国外から送金されたもの
• 三 　非居住者　第百六十四条第一項各号（非居住者に対する課税の方法）に掲げる非居住者の区分に応じそれぞれ同項各号及び同条第二項各号に定める国内源泉所得
• 四 　内国法人　国内において支払われる第百七十四条各号（内国法人に係る所得税の課税標準）に掲げる利子等、配当等、給付補てん金、利息、利益、差益、利益の分配及び賞金
• 五 　外国法人　第百六十一条第一項（国内源泉所得）に規定する国内源泉所得のうち同項第四号から第十一号まで及び第十三号から第十六号までに掲げるもの

２ 　前項第二号に掲げる所得の範囲に関し必要な事項は、政令で定める。

平成二十八年五月十八日法律第三十九号の未施行内容
漁業経営に関する補償制度の改善のための漁船損害等補償法及び漁業災害補償法の一部を改正する等の法律
なし。

平成二十八年六月三日法律第六十三号の未施行内容
児童福祉法等の一部を改正する法律
なし。


所基通
〔法第7条《課税所得の範囲》関係〕