所得税法第33条（譲渡所得）

第二編 居住者の納税義務
第二章 課税標準及びその計算並びに所得控除
第二節 各種所得の金額の計算
第一款 所得の種類及び各種所得の金額（第二十三条―第三十五条）
平成29年4月1日現在（未施行改正なし）

（譲渡所得）
第三十三条 　譲渡所得とは、資産の譲渡（建物又は構築物の所有を目的とする地上権又は賃借権の設定その他契約により他人に土地を長期間使用させる行為で政令で定めるものを含む。以下この条において同じ。）による所得をいう。

２ 次に掲げる所得は、譲渡所得に含まれないものとする。

• 一 たな卸資産（これに準ずる資産として政令で定めるものを含む。）の譲渡その他営利を目的として継続的に行なわれる資産の譲渡による所得
• 二 前号に該当するもののほか、山林の伐採又は譲渡による所得

３ 譲渡所得の金額は、次の各号に掲げる所得につき、それぞれその年中の当該所得に係る総収入金額から当該所得の基因となつた資産の取得費及びその資産の譲渡に要した費用の額の合計額を控除し、その残額の合計額（当該各号のうちいずれかの号に掲げる所得に係る総収入金額が当該所得の基因となつた資産の取得費及びその資産の譲渡に要した費用の額の合計額に満たない場合には、その不足額に相当する金額を他の号に掲げる所得に係る残額から控除した金額。以下この条において「譲渡益」という。）から譲渡所得の特別控除額を控除した金額とする。

• 一 資産の譲渡（前項の規定に該当するものを除く。次号において同じ。）でその資産の取得の日以後五年以内にされたものによる所得（政令で定めるものを除く。）
• 二 資産の譲渡による所得で前号に掲げる所得以外のもの

４ 前項に規定する譲渡所得の特別控除額は、五十万円（譲渡益が五十万円に満たない場合には、当該譲渡益）とする。

５ 第三項の規定により譲渡益から同項に規定する譲渡所得の特別控除額を控除する場合には、まず、当該譲渡益のうち同項第一号に掲げる所得に係る部分の金額から控除するものとする。

平成二十八年五月十八日法律第三十九号の未施行内容
漁業経営に関する補償制度の改善のための漁船損害等補償法及び漁業災害補償法の一部を改正する等の法律
なし。

平成二十八年六月三日法律第六十三号の未施行内容
児童福祉法等


租特法
租特法第32条（短期譲渡所得の課税の特例）
http://taxtool0707.blogspot.com/1980/01/sotoku37no10.html

（関連）
所得税法施行令第79条（資産の譲渡とみなされる行為） 
所得税法施行令第80条（特別の経済的な利益で借地権の設定等による対価とされるもの） 
所得税法施行令第81条（譲渡所得の基因とされないたな卸資産に準ずる資産） 

所得税法施行令第82条（短期譲渡所得の範囲） 

No.3255　譲渡費用となるもの

法第33条《譲渡所得》関係