法人税法第57条の2（特定株主等によつて支配された欠損等法人の欠損金の繰越しの不適用）

第二編　内国法人の法人税 
第一章　各事業年度の所得に対する法人税 
第一節　課税標準及びその計算 
第四款　損金の額の計算 
平成29年3月1日現在（未施行改正なし）

（特定株主等によつて支配された欠損等法人の欠損金の繰越しの不適用）
第五十七条の二 　内国法人で他の者との間に当該他の者による特定支配関係（当該他の者が当該内国法人の発行済株式又は出資（自己が有する自己の株式又は出資を除く。）の総数又は総額の百分の五十を超える数又は金額の株式又は出資を直接又は間接に保有する関係その他の政令で定める関係をいい、政令で定める事由によつて生じたものを除く。以下この項において同じ。）を有することとなつたもののうち、当該特定支配関係を有することとなつた日（以下この項において「支配日」という。）の属する事業年度（以下この項において「特定支配事業年度」という。）において当該特定支配事業年度前の各事業年度において生じた欠損金額（前条第二項又は第六項の規定により当該内国法人の欠損金額とみなされたものを含むものとし、同条第一項の規定の適用があるものに限る。以下この条において同じ。）又は評価損資産（当該内国法人が当該支配日において有する資産のうち当該支配日における価額がその帳簿価額に満たないものとして政令で定めるものをいう。）を有するもの（内国法人のうち各連結事業年度の連結所得に対する法人税を課される最終の連結事業年度終了の日において第八十一条の十第一項（特定株主等によつて支配された欠損等連結法人の連結欠損金の繰越しの不適用）に規定する欠損等連結法人（以下この条において「欠損等連結法人」という。）であつたものを含む。以下この条において「欠損等法人」という。）が、当該支配日（当該欠損等連結法人にあつては、政令で定める日。以下この項及び次項第一号において「特定支配日」という。）以後五年を経過した日の前日まで（当該特定支配関係を有しなくなつた場合として政令で定める場合に該当したこと、当該欠損等法人の債務につき政令で定める債務の免除その他の行為（第三号において「債務免除等」という。）があつたことその他政令で定める事実が生じた場合には、これらの事実が生じた日まで）に次に掲げる事由に該当する場合には、その該当することとなつた日（第四号に掲げる事由（同号に規定する適格合併に係る部分に限る。）に該当する場合にあつては、当該適格合併の日の前日。次項及び第三項において「該当日」という。）の属する事業年度（以下この条において「適用事業年度」という。）以後の各事業年度においては、当該適用事業年度前の各事業年度において生じた欠損金額については、前条第一項の規定は、適用しない。

• 一 　当該欠損等法人が当該特定支配日の直前において事業を営んでいない場合（清算中の場合を含む。）において、当該特定支配日以後に事業を開始すること（清算中の当該欠損等法人が継続することを含む。）。
• 二 　当該欠損等法人が当該特定支配日の直前において営む事業（以下この項において「旧事業」という。）の全てを当該特定支配日以後に廃止し、又は廃止することが見込まれている場合において、当該旧事業の当該特定支配日の直前における事業規模（売上金額、収入金額その他の事業の種類に応じて政令で定めるものをいう。次号及び第五号において同じ。）のおおむね五倍を超える資金の借入れ又は出資による金銭その他の資産の受入れ（合併又は分割による資産の受入れを含む。次号において「資金借入れ等」という。）を行うこと。
• 三 　当該他の者又は当該他の者との間に政令で定める関係がある者（以下この号において「関連者」という。）が当該他の者及び関連者以外の者から当該欠損等法人に対する債権で政令で定めるもの（以下この号において「特定債権」という。）を取得している場合（当該特定支配日前に特定債権を取得している場合を含むものとし、当該特定債権につき当該特定支配日以後に債務免除等を行うことが見込まれている場合その他の政令で定める場合を除く。次号において「特定債権が取得されている場合」という。）において、当該欠損等法人が旧事業の当該特定支配日の直前における事業規模のおおむね五倍を超える資金借入れ等を行うこと。
• 四 　第一号若しくは第二号に規定する場合又は前号の特定債権が取得されている場合において、当該欠損等法人が自己を被合併法人とする適格合併を行い、又は当該欠損等法人（他の内国法人との間に当該他の内国法人による完全支配関係があるものに限る。）の残余財産が確定すること。
• 五 　当該欠損等法人が当該特定支配関係を有することとなつたことに基因して、当該欠損等法人の当該特定支配日の直前の役員（社長その他政令で定めるものに限る。）の全てが退任（業務を執行しないものとなることを含む。）をし、かつ、当該特定支配日の直前において当該欠損等法人の業務に従事する使用人（以下この号において「旧使用人」という。）の総数のおおむね百分の二十以上に相当する数の者が当該欠損等法人の使用人でなくなつた場合において、当該欠損等法人の非従事事業（当該旧使用人が当該特定支配日以後その業務に実質的に従事しない事業をいう。）の事業規模が旧事業の当該特定支配日の直前における事業規模のおおむね五倍を超えることとなること（政令で定める場合を除く。）。
• 六 　前各号に掲げる事由に類するものとして政令で定める事由

２ 　欠損等法人と他の法人との間で当該欠損等法人の該当日（第八十一条の十第一項に規定する該当日を含む。）以後に合併、分割、現物出資又は第二条第十二号の六（定義）に規定する現物分配が行われる場合には、次の各号に掲げる欠損金額又は連結欠損金個別帰属額（前条第六項に規定する連結欠損金個別帰属額をいう。以下この条において同じ。）については、それぞれ当該各号に定める規定は、適用しない。

• 一 　欠損等法人を合併法人とする適格合併が行われる場合における当該適格合併に係る被合併法人の当該適格合併の日の前日の属する事業年度又は連結事業年度以前の各事業年度又は各連結事業年度において生じた欠損金額又は連結欠損金個別帰属額（当該適格合併が当該欠損等法人の適用事業年度又は適用連結事業年度（第八十一条の十第一項に規定する適用連結事業年度をいう。以下この条において同じ。）開始の日以後三年を経過する日（その経過する日が特定支配日以後五年を経過する日後となる場合にあつては、同日。次項において「三年経過日」という。）後に行われるものである場合には、当該欠損金額又は連結欠損金個別帰属額のうち、これらの生じた事業年度又は連結事業年度開始の日が当該適用事業年度又は適用連結事業年度開始の日前であるものに限る。）　前条第二項、第三項及び第七項
• 二 　欠損等法人を合併法人、分割承継法人、被現物出資法人又は被現物分配法人とする前条第四項に規定する適格組織再編成等が行われる場合における当該欠損等法人の適用事業年度前の各事業年度において生じた欠損金額　同項

３ 　欠損等法人の該当日以後に当該欠損等法人との間に前条第二項に規定する完全支配関係がある内国法人で当該欠損等法人が発行済株式又は出資の全部又は一部を有するものの残余財産が確定する場合における当該内国法人の当該残余財産の確定の日の属する事業年度又は連結事業年度以前の各事業年度又は各連結事業年度において生じた欠損金額又は連結欠損金個別帰属額（当該残余財産の確定の日が当該欠損等法人の三年経過日以後である場合には、当該欠損金額又は連結欠損金個別帰属額のうち、これらの生じた事業年度又は連結事業年度開始の日が当該欠損等法人の適用事業年度又は適用連結事業年度開始の日前であるものに限る。）については、同条第二項、第三項及び第七項の規定は、当該欠損等法人については、適用しない。
４ 　欠損等連結法人が第八十一条の十第一項に規定する該当日以後に前条第六項に規定する承認の取消し等の場合に該当する場合には、当該欠損等連結法人の適用連結事業年度前の各連結事業年度において生じた連結欠損金個別帰属額については、同項の規定は、適用しない。
５ 　内国法人と欠損等法人若しくは欠損等連結法人との間で当該内国法人を合併法人とする適格合併が行われる場合又は内国法人との間に前条第二項に規定する完全支配関係がある他の内国法人である欠損等法人若しくは欠損等連結法人の残余財産が確定する場合には、これらの欠損等法人又は欠損等連結法人の適用事業年度又は適用連結事業年度前の各事業年度又は各連結事業年度において生じた欠損金額又は連結欠損金個別帰属額については、同条第二項、第三項及び第七項の規定は、適用しない。
６ 　前各項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

平成二十七年三月三十一日法律第九号の未施行内容
所得税法等の一部を改正する法律
なし。

平成二十七年六月二十四日法律第四十七号の未施行内容
電気事業法等の一部を改正する等の法律
なし。

平成二十八年五月十八日法律第三十九号の未施行内容
漁業経営に関する補償制度の改善のための漁船損害等補償法及び漁業災害補償法の一部を改正する等の法律
なし。

平成二十八年三月三十一日法律第十五号の未施行内容
所得税法等の一部を改正する法律
なし。