所得税法施行令第169条（時価による譲渡とみなす低額譲渡の範囲）

第二編 居住者の納税義務
第一章 課税標準の計算
第五節 資産の譲渡に関する総収入金額並びに必要経費及び取得費の計算の特例（第百六十七条の七―第百七十八条）
平成28年11月1日現在（未施行改正なし）

（時価による譲渡とみなす低額譲渡の範囲）
第百六十九条 法第五十九条第一項第二号 （贈与等の場合の譲渡所得等の特例）に規定する政令で定める額は、同項 に規定する山林又は譲渡所得の基因となる資産の譲渡の時における価額の二分の一に満たない金額とする。



平成二十六年九月三十日政令第三百十六号の未施行内容
地方税法施行令の一部を改正する政令
なし。

平成二十八年三月三十一日政令第百四十五号の未施行内容
所得税法施行令等の一部を改正する政令
なし。

平成二十八年五月二十五日政令第二百二十六号の未施行内容
外国人等の国際運輸業に係る所得に対する相互主義による所得税等の非課税に関する法律施行令等の一部を改正する政令
なし。

平成二十八年九月二十三日政令第三百十号の未施行内容
確定拠出年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令
なし。