所得税法施行令第221条（外国所得税の範囲）

第二編 居住者の納税義務
第三章 税額控除（第二百二十一条―第二百二十六条の二）
平成28年12月1日現在（未施行改正なし）

（外国所得税の範囲）
第二百二十一条 法第九十五条第一項 （外国税額控除）に規定する外国の法令により課される所得税に相当する税で政令で定めるものは、外国の法令に基づき外国又はその地方公共団体により個人の所得を課税標準として課される税（以下この章において「外国所得税」という。）とする。

２ 外国又はその地方公共団体により課される次に掲げる税は、外国所得税に含まれるものとする。

• 一 超過所得税その他個人の所得の特定の部分を課税標準として課される税
• 二 個人の所得又はその特定の部分を課税標準として課される税の附加税
• 三 個人の所得を課税標準として課される税と同一の税目に属する税で、個人の特定の所得につき、徴税上の便宜のため、所得に代えて収入金額その他これに準ずるものを課税標準として課されるもの
• 四 個人の特定の所得につき、所得を課税標準とする税に代え、個人の収入金額その他これに準ずるものを課税標準として課される税

３ 外国又はその地方公共団体により課される次に掲げる税は、外国所得税に含まれないものとする。

• 一 税を納付する者が、当該税の納付後、任意にその金額の全部又は一部の還付を請求することができる税
• 二 税の納付が猶予される期間を、その税の納付をすることとなる者が任意に定めることができる税
• 三 複数の税率の中から税の納付をすることとなる者と外国若しくはその地方公共団体又はこれらの者により税率の合意をする権限を付与された者との合意により税率が決定された税（当該複数の税率のうち最も低い税率（当該最も低い税率が当該合意がないものとした場合に適用されるべき税率を上回る場合には当該適用されるべき税率）を上回る部分に限る。）
• 四 外国所得税に附帯して課される附帯税に相当する税その他これに類する税

平成二十六年九月三十日政令第三百十六号の未施行内容
地方税法施行令の一部を改正する政令
なし。

平成二十八年三月三十一日政令第百四十五号の未施行内容
所得税法施行令等の一部を改正する政令
なし。

平成二十八年五月二十五日政令第二百二十六号の未施行内容
外国人等の国際運輸業に係る所得に対する相互主義による所得税等の非課税に関する法律施行令等の一部を改正する政令
なし。

平成二十八年九月二十三日政令第三百十号の未施行内容
確定拠出年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令
なし。

平成二十八年十一月二十四日政令第三百五十三号の未施行内容
地方独立行政法人法施行令等の一部を改正する政令
なし。