所得税法第203条（退職所得の受給に関する申告書）

第四編 源泉徴収
第三章 退職所得に係る源泉徴収（第百九十九条―第二百三条）
平成28年11月1日現在（未施行改正なし）

（退職所得の受給に関する申告書）
第二百三条 国内において退職手当等の支払を受ける居住者は、その支払を受ける時までに、次に掲げる事項を記載した申告書を、その退職手当等の支払者を経由して、その退職手当等に係る所得税の第十七条（源泉徴収に係る所得税の納税地）の規定による納税地（第十八条第二項（納税地の指定）の規定による指定があつた場合には、その指定をされた納税地。第四項において同じ。）の所轄税務署長に提出しなければならない。この場合において、第二号に規定する支払済みの他の退職手当等がある旨を記載した申告書を提出するときは、当該申告書に当該支払済みの他の退職手当等につき第二百二十六条第二項（源泉徴収票）の規定により交付される源泉徴収票を添付しなければならない。

• 一 その退職手当等の支払者の氏名又は名称
• 二 第二百一条第一項第一号（徴収税額）に規定する支払済みの他の退職手当等があるかどうか並びに当該支払済みの他の退職手当等があるときは当該退職手当等が特定役員退職手当等又は一般退職手当等のいずれに該当するかの別及びその金額
• 三 第二百一条第二項に規定する退職所得控除額の計算の基礎となる勤続年数
• 四 その居住者が第三十条第五項第三号（退職所得）に掲げる場合に該当するかどうか及びこれに該当するときはその該当する事実
• 五 その他財務省令で定める事項

２ 第二百条（源泉徴収を要しない退職手当等の支払者）の規定によりその所得税を徴収して納付することを要しないものとされる退職手当等は、前項に規定する退職手当等に含まれないものとする。

３ 第一項の場合において、同項の規定による申告書がその提出の際に経由すべき退職手当等の支払者に受理されたときは、その申告書は、その受理された時に同項に規定する税務署長に提出されたものとみなす。


４ 第一項の退職手当等の支払を受ける居住者は、同項の規定による申告書の提出の際に経由すべき退職手当等の支払者がその退職手当等に係る所得税の第十七条の規定による納税地の所轄税務署長の承認を受けている場合には、当該申告書の提出に代えて、当該退職手当等の支払者に対し、当該申告書に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。


５ 前項の規定の適用がある場合における第三項の規定の適用については、同項中「申告書が」とあるのは「申告書に記載すべき事項を」と、「支払者に受理されたとき」とあるのは「支払者が提供を受けたとき」と、「受理された時」とあるのは「提供を受けた時」とする。


６ 第百九十八条第四項（給与所得者の源泉徴収に関する申告書の提出時期等の特例）の規定は、第四項の場合について準用する。


７ 第四項に規定する承認の手続、当該承認の取消しその他同項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。


８ 第一項の規定による申告書は、退職所得の受給に関する申告書という。



平成二十六年三月三十一日法律第十号の未施行内容
所得税法等の一部を改正する法律
なし。

平成二十八年三月三十一日法律第十五号の未施行内容
所得税法等の一部を改正する法律
なし。

平成二十八年五月十八日法律第三十九号の未施行内容
漁業経営に関する補償制度の改善のための漁船損害等補償法及び漁業災害補償法の一部を改正する等の法律
なし。

平成二十八年六月三日法律第六十三号の未施行内容
児童福祉法等の一部を改正する法律
なし。