法人税法施行令第195条（外国税額控除の対象とならない外国法人税の額）

第三編 外国法人の法人税
第二章 各事業年度の所得に対する法人税
第三節 税額の計算（第百九十二条―第二百一条）
平成28年10月1日現在（未施行改正あり）

（外国税額控除の対象とならない外国法人税の額）
第百九十五条 法第百四十四条の二第一項 （外国法人に係る外国税額の控除）に規定するその所得に対する負担が高率な部分として政令で定める外国法人税の額（次項において「所得に対する負担が高率な部分の金額」という。）は、同条第一項 に規定する外国法人が納付することとなる外国法人税の額のうち当該外国法人税を課す国又は地域において当該外国法人税の課税標準とされる金額に百分の三十五を乗じて計算した金額を超える部分の金額とする。
２ 次の各号に掲げる外国法人が納付することとなる法第百四十四条の二第四項第五号 及び第七号 に掲げる国外源泉所得（以下この項において「利子等」という。）の収入金額を課税標準として所得税法第二条第一項第四十五号 （定義）に規定する源泉徴収の方法に類する方法により課される外国法人税（当該外国法人税が課される国又は地域において、当該外国法人税以外の外国法人税の額から控除されるものを除く。）については、前項の規定にかかわらず、当該外国法人税の額のうち当該利子等の収入金額の百分の十に相当する金額を超える部分の金額が所得に対する負担が高率な部分の金額に該当するものとする。ただし、当該外国法人の所得率（次の各号に掲げる外国法人の区分に応じ、当該各号に定める割合をいう。以下この項において同じ。）が百分の十を超え百分の二十以下であるときは、当該外国法人税の額のうち当該利子等の収入金額の百分の十五に相当する金額を超える部分の金額が所得に対する負担が高率な部分の金額に該当するものとし、当該所得率が百分の二十を超えるときは、当該外国法人税の額のうち所得に対する負担が高率な部分の金額はないものとする。
一 金融業（金融商品取引法第二条第八項 （定義）に規定する金融商品取引業を含む。）を主として営む外国法人 当該外国法人税を納付することとなる事業年度（以下この項において「納付事業年度」という。）及び納付事業年度開始の日前二年以内に開始した各事業年度（以下この項において「前二年内事業年度」という。）の調整所得金額の合計額を納付事業年度及び前二年内事業年度の恒久的施設を通じて行う事業に係る総収入金額（当該総収入金額のうちに有価証券及び固定資産（以下この号において「資産」という。）の譲渡に係る収入金額がある場合には、当該収入金額から当該資産の譲渡の直前の帳簿価額を控除した残額を当該資産の譲渡に係る収入金額とみなして、当該総収入金額を算出するものとする。第四号において同じ。）の合計額で除して計算した割合
二 生命保険業を主として営む外国法人 納付事業年度及び前二年内事業年度の調整所得金額の合計額を前号に規定する総収入金額の合計額に相当する金額として財務省令で定める金額で除して計算した割合
三 損害保険業を主として営む外国法人 納付事業年度及び前二年内事業年度の調整所得金額の合計額を第一号に規定する総収入金額の合計額に相当する金額として財務省令で定める金額で除して計算した割合
四 前三号に掲げる事業以外の事業を主として営む外国法人（納付事業年度及び前二年内事業年度の利子等の収入金額の合計額を当該合計額にこれらの事業年度の恒久的施設を通じて行う事業に係る売上総利益の額の合計額として財務省令で定める金額を加算した金額で除して計算した割合が百分の二十以上である外国法人に限る。） 納付事業年度及び前二年内事業年度の調整所得金額の合計額をこれらの事業年度の恒久的施設を通じて行う事業に係る総収入金額の合計額からこれらの事業年度の恒久的施設を通じて行う事業に係る売上総原価の額の合計額として財務省令で定める金額を控除した残額で除して計算した割合
３ 前項各号に規定する調整所得金額とは、第七十三条第二項第十号、第十四号及び第十七号（一般寄附金の損金算入限度額）に掲げる規定並びに法第百四十二条第二項 （恒久的施設帰属所得に係る所得の金額の計算）の規定により準じて計算する法第二十三条 （受取配当等の益金不算入）、第三十七条（寄附金の損金不算入）、第五十七条（青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越し）、第五十八条（青色申告書を提出しなかつた事業年度の災害による損失金の繰越し）、第五十九条（会社更生等により債務免除等があつた場合の欠損金の損金算入）、第六十二条第二項（合併及び分割による資産等の時価による譲渡）並びに第六十二条の五第二項及び第五項（現物分配による資産の譲渡）の規定、法第百四十二条の六 （法人税額から控除する外国税額の損金不算入）の規定並びに租税特別措置法第六十六条の四第三項 （国外関連者との取引に係る課税の特例）及び第六十六条の四の三第三項 （外国法人の内部取引に係る課税の特例）の規定を適用しないで計算した場合における法第百四十一条第一号 イ（課税標準）に掲げる国内源泉所得に係る所得の金額に外国法人税の額（損金経理をしたものに限る。）を加算した金額をいう。
４ 第百四十二条の二第五項及び第六項（外国税額控除の対象とならない外国法人税の額）の規定は、法第百四十四条の二第一項 に規定する政令で定める取引について準用する。
５ 法第百四十四条の二第一項 に規定するその他政令で定める外国法人税の額は、次に掲げる外国法人税の額とする。
一 外国法人の本店又は主たる事務所の所在する国又は地域（以下この項において「本店所在地国」という。）において課される外国法人税の額（当該外国法人が支払を受けるべき利子、配当その他これらに類するものの額を課税標準として所得税法第二条第一項第四十五号 に規定する源泉徴収の方法に類する方法により課される外国法人税の額で、当該本店所在地国の法令の規定又は法第百三十九条第一項 （租税条約に異なる定めがある場合の国内源泉所得）に規定する租税条約（次号において「租税条約」という。）の規定により、当該本店所在地国において当該外国法人に対して課される当該外国法人税以外の外国法人税の額から控除しないこととされるものを除く。）
二 外国法人の本店所在地国以外の国又は地域において課される外国法人税の額のうち、当該外国法人税の課税標準となる所得について我が国と当該国又は地域との間の租税条約の規定が適用されるとしたならば、当該租税条約における当該所得に係る外国法人税の軽減又は免除に関する規定の適用により当該国又は地域において課することができることとされる額を超える部分に相当する金額又は免除することとされる額に相当する金額

平成二十六年九月三十日政令第三百十六号の未施行内容
地方税法施行令の一部を改正する政令
なし。

平成二十七年三月三十一日政令第百四十二号の未施行内容
法人税法施行令等の一部を改正する政令
なし。

平成二十八年五月二十五日政令第二百二十六号の未施行内容
外国人等の国際運輸業に係る所得に対する相互主義による所得税等の非課税に関する法律施行令等の一部を改正する政令
第百九十五条第五項第二号中「当該国又は」を「当該国若しくは」に改める。
第百九十五条第五項第二号中「軽減又は」を「軽減若しくは」に改める。
第百九十五条第五項第二号中「金額又は」を「金額若しくは」に改める。
第百九十五条第五項第二号中「額に相当する金額」の下に「又は当該外国法人税の課税標準となる所得を内国法人の所得とした場合にその所得に対して当該外国法人税が課されるとしたならば、外国（外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第二条第三号（定義）に規定する外国をいい、同法第五条各号（相互主義）のいずれかに該当しない場合における当該外国を除く。以下この号において同じ。）において、同条第一号に規定する所得税等の非課税等に関する規定により当該外国に係る同法第二条第三号に規定する外国居住者等の同法第五条第一号に規定する対象国内源泉所得に対して所得税若しくは法人税を軽減し、若しくは課さないこととされる条件と同等の条件により軽減することとされる部分に相当する金額若しくは免除することとされる額に相当する金額」を加える。

平成二十八年三月三十一日政令第百四十六号の未施行内容
法人税法施行令等の一部を改正する政令
なし。