会社法計算規則第30条（資本金の額）

第二編 株式会社
第二章 株式
第二節　持分会社の社員資本（第三十条―第三十二条） 
平成28年10月1日現在（未施行改正なし）

（資本金の額）
第三十条 持分会社の資本金の額は、第四節に定めるところのほか、次の各号に掲げる場合に限り、当該各号に定める額の範囲内で持分会社が資本金の額に計上するものと定めた額が増加するものとする。

• 一 社員が出資の履行をした場合（履行をした出資に係る次号の債権が資産として計上されていた場合を除く。） イ及びロに掲げる額の合計額からハに掲げる額の合計額を減じて得た額（零未満である場合にあっては、零）
• イ 当該社員が履行した出資により持分会社に対し払込み又は給付がされた財産（当該財産がロに規定する財産に該当する場合における当該財産を除く。）の価額
• ロ 当該社員が履行した出資により持分会社に対し払込み又は給付がされた財産（当該財産の持分会社における帳簿価額として、当該財産の払込み又は給付をした者における当該払込み又は給付の直前の帳簿価額を付すべき場合における当該財産に限る。）の払込み又は給付をした者における当該払込み又は給付の直前の帳簿価額の合計額
• ハ 当該出資の履行の受領に係る費用の額のうち、持分会社が資本金又は資本剰余金から減ずるべき額と定めた額
• 二 持分会社が社員に対して出資の履行をすべきことを請求する権利に係る債権を資産として計上することと定めた場合 当該債権の価額
• 三 持分会社が資本剰余金の額の全部又は一部を資本金の額とするものと定めた場合 当該資本剰余金の額

２ 持分会社の資本金の額は、次の各号に掲げる場合に限り、当該各号に定める額が減少するものとする。

• 一 持分会社が退社する社員に対して持分の払戻しをする場合（合同会社にあっては、法第六百二十七条 の規定による手続をとった場合に限る。） 当該退社する社員の出資につき資本金の額に計上されていた額
• 二 持分会社が社員に対して出資の払戻しをする場合（合同会社にあっては、法第六百二十七条 の規定による手続をとった場合に限る。） 当該出資の払戻しにより払戻しをする出資の価額の範囲内で、資本金の額から減ずるべき額と定めた額（当該社員の出資につき資本金の額に計上されていた額以下の額に限る。）
• 三 持分会社（合同会社を除く。）が資産として計上している前項第二号の債権を資産として計上しないことと定めた場合 当該債権につき資本金に計上されていた額
• 四 持分会社（合同会社を除く。）が資本金の額の全部又は一部を資本剰余金の額とするものと定めた場合 当該資本剰余金の額とするものと定めた額に相当する額
• 五 損失のてん補に充てる場合（合同会社にあっては、法第六百二十七条 の規定による手続をとった場合に限る。） 持分会社が資本金の額の範囲内で損失のてん補に充てるものとして定めた額