法人税法施行令第137条（土地の使用に伴う対価についての所得の計算）

第二編　内国法人の法人税 
第一章　各事業年度の所得に対する法人税 
第一節　各事業年度の所得の金額の計算 
第四款　各事業年度の所得の金額の計算の細目 
第四目　借地権等（第百三十七条―第百三十九条） 
平成29年10月1日現在（未施行改正なし）

（土地の使用に伴う対価についての所得の計算）
第百三十七条 　借地権（地上権又は土地の賃借権をいう。以下この条において同じ。）若しくは地役権の設定により土地を使用させ、又は借地権の転貸その他他人に借地権に係る土地を使用させる行為をした内国法人については、その使用の対価として通常権利金その他の一時金（以下この条において「権利金」という。）を収受する取引上の慣行がある場合においても、当該権利金の収受に代え、当該土地（借地権者にあつては、借地権。以下この条において同じ。）の価額（通常収受すべき権利金に満たない金額を権利金として収受している場合には、当該土地の価額からその収受した金額を控除した金額）に照らし当該使用の対価として相当の地代を収受しているときは、当該土地の使用に係る取引は正常な取引条件でされたものとして、その内国法人の各事業年度の所得の金額を計算するものとする。

平成二十六年九月三十日政令第三百十六号の未施行内容
地方税法施行令の一部を改正する政令
なし。

平成二十七年三月三十一日政令第百四十二号の未施行内容
法人税法施行令等の一部を改正する政令
なし。

平成二十八年三月三十一日政令第百四十六号の未施行内容
法人税法施行令等の一部を改正する政令
なし。

平成二十八年十一月二十四日政令第三百五十三号の未施行内容
地方独立行政法人法施行令等の一部を改正する政令
なし。


法人税法施行令第138条（借地権の設定等により地価が著しく低下する場合の土地等の帳簿価額の一部の損金算入）

No.5730 権利金の認定課税について

法基通
第13章　借地権の設定等に伴う所得の計算

第9章　その他の損金
\第1節　資産の評価損
\第4款　固定資産の評価損