所得税法施行令第26条（非課税とされる資力喪失による譲渡所得）

第一編　総則 
第二章　課税所得の範囲 
第二節　非課税所得（第十八条―第三十条） 
平成29年3月1日現在（未施行改正なし）

（非課税とされる資力喪失による譲渡所得）
第二十六条 　法第九条第一項第十号 （非課税所得）に規定する政令で定める所得は、資力を喪失して債務を弁済することが著しく困難であり、かつ、国税通則法 （昭和三十七年法律第六十六号）第二条第十号 （定義）に規定する強制換価手続の執行が避けられないと認められる場合における資産の譲渡による所得で、その譲渡に係る対価が当該債務の弁済に充てられたものとする。

平成二十六年九月三十日政令第三百十六号の未施行内容
地方税法施行令の一部を改正する政令
なし。

平成二十八年三月三十一日政令第百四十五号の未施行内容
所得税法施行令等の一部を改正する政令
なし。

平成二十八年十一月二十四日政令第三百五十三号の未施行内容
地方独立行政法人法施行令等の一部を改正する政令
なし。