所得税法第203条の3（徴収税額）

第四編 源泉徴収
第三章の二 公的年金等に係る源泉徴収（第二百三条の二―第二百三条の六）
平成28年11月1日現在（未施行改正なし）

（徴収税額）
第二百三条の三 前条の規定により徴収すべき所得税の額は、公的年金等の金額から、次の各号に掲げる公的年金等の区分に応じ当該各号に定める金額を控除した残額に百分の五（第三号に掲げる公的年金等の当該残額が十六万二千五百円に当該公的年金等の金額に係る月数を乗じて計算した金額を超える場合におけるその超える部分の金額及び第四号に掲げる公的年金等の当該残額については、百分の十）の税率を乗じて計算した金額とする。

• 一 公的年金等の受給者の扶養親族等申告書を提出した居住者に対し、その提出の際に経由した公的年金等の支払者が支払う公的年金等（次号及び第三号に掲げるものを除く。）次に掲げる金額の合計額に当該公的年金等の金額に係る月数を乗じて計算した金額
• イ 当該公的年金等の月割額として政令で定める金額の百分の二十五に相当する金額に六万五千円を加算した金額と九万円とのいずれか多い金額
• ロ 当該申告書に当該公的年金等の受給者が障害者である旨の記載がある場合には、二万二千五百円（当該公的年金等の受給者が特別障害者である旨の記載がある場合には、三万五千円）
• ハ 当該申告書に当該公的年金等の受給者が寡婦又は寡夫である旨の記載がある場合には、二万二千五百円
• ニ 当該申告書に控除対象配偶者（当該控除対象配偶者が第二百三条の五第三項（公的年金等の受給者の扶養親族等申告書）に規定する記載がされた者（ホ及びヘにおいて「国外居住親族」という。）である場合には、同項に規定する書類の提出又は提示がされた控除対象配偶者に限る。）がある旨の記載がある場合には、三万二千五百円（当該控除対象配偶者が老人控除対象配偶者である旨の記載がある場合には、四万円）
• ホ 当該申告書に控除対象扶養親族（当該控除対象扶養親族が国外居住親族である場合には、第二百三条の五第三項に規定する書類の提出又は提示がされた控除対象扶養親族に限る。）がある旨の記載がある場合には、三万二千五百円（当該控除対象控除対象扶養親族のうちに特定扶養親族又は老人扶養親族がある旨の記載がある場合には、その特定扶養親族については五万二千五百円とし、老人扶養親族については四万円とする。）にその控除対象控除対象扶養親族の数を乗じて計算した金額
• ヘ 当該申告書に控除対象配偶者又は扶養親族のうちに障害者（当該障害者が国外居住親族である場合には、第二百三条の五第三項に規定する書類の提出又は提示がされた障害者に限る。）がある旨の記載がある場合には、二万二千五百円（当該控除対象配偶者又は扶養親族のうちに同居特別障害者又はその他の特別障害者（これらの同居特別障害者又はその他の特別障害者が国外居住親族である場合には、同項に規定する書類の提出又は提示がされた同居特別障害者又はその他の特別障害者に限る。）がある旨の記載がある場合には、その同居特別障害者については六万二千五百円とし、その他の特別障害者については三万五千円とする。）にその障害者の数を乗じて計算した金額
• 二 独立行政法人農業者年金基金法第十八条第一号 （給付の種類）に掲げる農業者老齢年金その他の政令で定める公的年金等の支払を受ける居住者で当該公的年金等について公的年金等の受給者の扶養親族等申告書を提出したものに対し、その提出の際に経由した公的年金等の支払者が支払う当該公的年金等 前号に掲げる金額から政令で定める金額を控除した金額
• 三 国家公務員共済組合法第七十四条第一号 （退職等年金給付の種類）に掲げる退職年金その他の政令で定める公的年金等の支払を受ける居住者で当該公的年金等について公的年金等の受給者の扶養親族等申告書を提出したものに対し、その提出の際に経由した公的年金等の支払者が支払う当該公的年金等 第一号に掲げる金額から政令で定める金額を控除した金額
• 四 前三号に掲げる公的年金等以外の公的年金等 その公的年金等の金額の百分の二十五に相当する金額

平成二十六年三月三十一日法律第十号の未施行内容
所得税法等の一部を改正する法律
なし。

平成二十八年三月三十一日法律第十五号の未施行内容
所得税法等の一部を改正する法律
なし。

平成二十八年五月十八日法律第三十九号の未施行内容
漁業経営に関する補償制度の改善のための漁船損害等補償法及び漁業災害補償法の一部を改正する等の法律
なし。

平成二十八年六月三日法律第六十三号の未施行内容
児童福祉法等の一部を改正する法律
なし。