所得税法施行令第285条（国内に源泉がある給与、報酬又は年金の範囲）

第三編 非居住者及び法人の納税義務
第一章 国内源泉所得（第二百七十九条―第二百九十一条の二）
平成28年11月1日現在（未施行改正なし）

（国内に源泉がある給与、報酬又は年金の範囲）
第二百八十五条 法第百六十一条第一項第十二号 イ（国内源泉所得）に規定する政令で定める人的役務の提供は、次に掲げる勤務その他の人的役務の提供とする。

• 一 内国法人の役員としての勤務で国外において行うもの（当該役員としての勤務を行う者が同時にその内国法人の使用人として常時勤務を行う場合の当該役員としての勤務を除く。）
• 二 居住者又は内国法人が運航する船舶又は航空機において行う勤務その他の人的役務の提供（国外における寄航地において行われる一時的な人的役務の提供を除く。）

２ 法第百六十一条第一項第十二号 ロに規定する政令で定める公的年金等は、第七十二条第三項第八号（退職手当等とみなす一時金）に規定する制度に基づいて支給される年金（これに類する給付を含む。）とする。

３ 法第百六十一条第一項第十二号 ハに規定する政令で定める人的役務の提供は、第一項各号に掲げる勤務その他の人的役務の提供で当該勤務その他の人的役務の提供を行う者が非居住者であつた期間に行つたものとする。



平成二十六年九月三十日政令第三百十六号の未施行内容
地方税法施行令の一部を改正する政令
なし。

平成二十八年三月三十一日政令第百四十五号の未施行内容
所得税法施行令等の一部を改正する政令
なし。

平成二十八年五月二十五日政令第二百二十六号の未施行内容
外国人等の国際運輸業に係る所得に対する相互主義による所得税等の非課税に関する法律施行令等の一部を改正する政令
なし。

平成二十八年九月二十三日政令第三百十号の未施行内容
確定拠出年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令
なし。