第二編 居住者の納税義務
第二章 課税標準及びその計算並びに所得控除
第三節 損益通算及び損失の繰越控除（第六十九条―第七十一条）
平成29年10月1日現在（未施行改正なし）
（雑損失の繰越控除）
第七十一条 確定申告書を提出する居住者のその年の前年以前三年内の各年において生じた雑損失の金額（この項又は次条第一項の規定により前年以前において控除されたものを除く。）は、政令で定めるところにより、当該申告書に係る年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額の計算上控除する。
２ 前項の規定は、同項の居住者が雑損失の金額が生じた年分の所得税につき確定申告書を提出し、かつ、その後において連続して確定申告書を提出している場合に限り、適用する。
３ 第一項の規定による控除は、雑損失の繰越控除という。
平成二十六年三月三十一日法律第十号の未施行内容
所得税法等の一部を改正する法律
なし。
平成二十八年三月三十一日法律第十五号の未施行内容
所得税法等の一部を改正する法律
なし。
平成二十八年五月十八日法律第三十九号の未施行内容
漁業経営に関する補償制度の改善のための漁船損害等補償法及び漁業災害補償法の一部を改正する等の法律
なし。
平成二十八年六月三日法律第六十三号の未施行内容
児童福祉法等の一部を改正する法律
なし。
所得税法第2条第1項第26号「雑損失の金額」
No.1110 災害や盗難などで資産に損害を受けたとき(雑損控除)
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