法人税法施行令第14条（繰延資産の範囲）

第一編 総則
第一章 通則（第一条―第十四条の五） 
平成28年12月1日現在（未施行改正なし）

（繰延資産の範囲）
第十四条 法第二条第二十四号 （繰延資産の意義）に規定する政令で定める費用は、法人が支出する費用（資産の取得に要した金額とされるべき費用及び前払費用を除く。）のうち次に掲げるものとする。

• 一 創立費（発起人に支払う報酬、設立登記のために支出する登録免許税その他法人の設立のために支出する費用で、当該法人の負担に帰すべきものをいう。）
• 二 開業費（法人の設立後事業を開始するまでの間に開業準備のために特別に支出する費用をいう。）
• 三 開発費（新たな技術若しくは新たな経営組織の採用、資源の開発又は市場の開拓のために特別に支出する費用をいう。）
• 四 株式交付費（株券等の印刷費、資本金の増加の登記についての登録免許税その他自己の株式（出資を含む。）の交付のために支出する費用をいう。）
• 五 社債等発行費（社債券等の印刷費その他債券（新株予約権を含む。）の発行のために支出する費用をいう。）
• 六 前各号に掲げるもののほか、次に掲げる費用で支出の効果がその支出の日以後一年以上に及ぶもの
• イ 自己が便益を受ける公共的施設又は共同的施設の設置又は改良のために支出する費用
• ロ 資産を賃借し又は使用するために支出する権利金、立ちのき料その他の費用
• ハ 役務の提供を受けるために支出するbその他の費用
• ニ 製品等の広告宣伝の用に供する資産を贈与したことにより生ずる費用
• ホ イからニまでに掲げる費用のほか、自己が便益を受けるために支出する費用

２ 前項に規定する前払費用とは、法人が一定の契約に基づき継続的に役務の提供を受けるために支出する費用のうち、その支出する日の属する事業年度終了の日においてまだ提供を受けていない役務に対応するものをいう。

平成二十六年九月三十日政令第三百十六号の未施行内容
地方税法施行令の一部を改正する政令
なし。

平成二十七年三月三十一日政令第百四十二号の未施行内容
法人税法施行令等の一部を改正する政令
なし。

平成二十八年五月二十五日政令第二百二十六号の未施行内容
外国人等の国際運輸業に係る所得に対する相互主義による所得税等の非課税に関する法律施行令等の一部を改正する政令
なし。

平成二十八年三月三十一日政令第百四十六号の未施行内容
法人税法施行令等の一部を改正する政令
なし。

平成二十八年十一月二十四日政令第三百五十三号の未施行内容
地方独立行政法人法施行令等の一部を改正する政令
なし。

法基通
第8章　繰延資産の償却
第1節　繰延資産の意義及び範囲等
第2節　繰延資産の償却期間

第3節　償却費の計算

No.5463 宅地開発等に際して支出する開発負担金等