所得税法施行令第167条の6（先物外国為替契約により発生時の外国通貨の円換算額を確定させた外貨建資産・負債の換算等）

第二編 居住者の納税義務
第一章 課税標準の計算
第四節の二 外貨建取引の換算（第百六十七条の六）
平成28年12月1日現在（未施行改正なし）

（先物外国為替契約により発生時の外国通貨の円換算額を確定させた外貨建資産・負債の換算等）
第百六十七条の六 不動産所得、事業所得、山林所得又は雑所得を生ずべき業務を行う居住者が、外貨建資産・負債（外貨建取引（法第五十七条の三第一項 （外貨建取引の換算）に規定する外貨建取引をいう。以下この項において同じ。）によつて取得し、又は発生する資産若しくは負債をいい、同条第二項 の規定の適用を受ける資産又は負債を除く。以下この項において同じ。）の取得又は発生の基因となる外貨建取引に伴つて支払い、又は受け取る外国通貨の金額の円換算額（同条第一項 に規定する円換算額をいう。以下この項において同じ。）を先物外国為替契約（外貨建取引に伴つて受け取り、又は支払う外国通貨の金額の円換算額を確定させる契約として財務省令で定めるものをいう。以下この項において同じ。）により確定させ、かつ、その先物外国為替契約の締結の日においてその旨を財務省令で定めるところによりその者の当該業務に係る帳簿書類その他の財務省令で定める書類に記載した場合には、その外貨建資産・負債については、その円換算額をもつて、同条第一項 の規定により換算した金額として、その者の各年分の不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額又は雑所得の金額を計算するものとする。

２ 外国通貨で表示された預貯金を受け入れる銀行その他の金融機関（以下この項において「金融機関」という。）を相手方とする当該預貯金に関する契約に基づき預入が行われる当該預貯金の元本に係る金銭により引き続き同一の金融機関に同一の外国通貨で行われる預貯金の預入は、法第五十七条の三第一項 に規定する外貨建取引に該当しないものとする。

平成二十六年九月三十日政令第三百十六号の未施行内容
地方税法施行令の一部を改正する政令
なし。

平成二十八年三月三十一日政令第百四十五号の未施行内容
所得税法施行令等の一部を改正する政令
なし。

平成二十八年五月二十五日政令第二百二十六号の未施行内容
外国人等の国際運輸業に係る所得に対する相互主義による所得税等の非課税に関する法律施行令等の一部を改正する政令
なし。

平成二十八年九月二十三日政令第三百十号の未施行内容
確定拠出年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令
なし。

平成二十八年十一月二十四日政令第三百五十三号の未施行内容
地方独立行政法人法施行令等の一部を改正する政令
なし。