第二章 給与所得に係る源泉徴収
第一節 源泉徴収義務及び徴収税額（第百八十三条―第百八十九条）
平成28年12月1日現在（未施行改正なし）
（源泉徴収義務）
第百八十三条 居住者に対し国内において第二十八条第一項（給与所得）に規定する給与等（以下この章において「給与等」という。）の支払をする者は、その支払の際、その給与等について所得税を徴収し、その徴収の日の属する月の翌月十日までに、これを国に納付しなければならない。
２ 法人の法人税法第二条第十五号 （定義）に規定する役員に対する賞与については、支払の確定した日から一年を経過した日までにその支払がされない場合には、その一年を経過した日においてその支払があつたものとみなして、前項の規定を適用する。
平成二十六年三月三十一日法律第十号の未施行内容
所得税法等の一部を改正する法律
なし。
平成二十八年三月三十一日法律第十五号の未施行内容
所得税法等の一部を改正する法律
なし。
平成二十八年五月十八日法律第三十九号の未施行内容
漁業経営に関する補償制度の改善のための漁船損害等補償法及び漁業災害補償法の一部を改正する等の法律
なし。
平成二十八年六月三日法律第六十三号の未施行内容
児童福祉法等の一部を改正する法律
なし。
所得税法第204条（源泉徴収義務）第2項第2号
通達あり
国税庁HP
No.2505 源泉所得税及び復興特別所得税の納付期限と納期の特例
No.2526 給与が一部未払の場合の源泉徴収
［手続名］源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請
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