所得税法施行令第328条（源泉徴収を要しない国内源泉所得）

第四編 源泉徴収
第四章 非居住者又は法人の所得に係る源泉徴収（第三百二十八条―第三百三十四条）
平成27年8月1日現在（未施行改正あり）

（源泉徴収を要しない国内源泉所得）
第三百二十八条 法第二百十二条第一項 （非居住者又は法人の所得に係る源泉徴収義務）に規定する政令で定める国内源泉所得は、次に掲げる国内源泉所得とする。

• 一 映画若しくは演劇の俳優、音楽家その他の芸能人又は職業運動家の役務の提供に係る法第百六十一条第二号 又は第八号 イ（国内源泉所得）に掲げる対価又は報酬で不特定多数の者から支払われるもの
• 二 非居住者又は外国法人が有する土地若しくは土地の上に存する権利又は家屋（以下この号において「土地家屋等」という。）に係る法第百六十一条第三号 に掲げる対価で、当該土地家屋等を自己又はその親族の居住の用に供するために借り受けた個人から支払われるもの
• 三 法第百六十九条 （分離課税に係る所得税の課税標準）に規定する非居住者に対し支払われる法第百六十一条第八号 イ又はハに掲げる給与又は報酬で、その者が法第百七十二条 （給与等につき源泉徴収を受けない場合の申告納税等）の規定によりその支払の時までに既に納付した所得税の額の計算の基礎とされたもの

通達
所得税基本通達212-2　（源泉徴収を要しない居住用土地家屋等の貸付けによる対価）

平成二十五年五月三十一日政令第百六十五号の未施行内容
なし。

平成二十六年三月三十一日政令第百三十七号の未施行内容
なし。

平成二十六年五月十四日政令第百七十九号の未施行内容
なし。

平成二十六年九月三十日政令第三百十六号の未施行内容
なし。

平成二十七年三月三十一日政令第百四十一号の未施行内容
第三百二十八条第一項中「非居住者又は法人の所得に係る」を削る。
第三百二十八条第一項第一号中「第百六十一条第二号又は第八号イ」を「第百六十一条第一項第六号又は第十二号イ」に改める。
第三百二十八条第一項第二号中「第百六十一条第三号」を「第百六十一条第一項第七号」に改める。
第三百二十八条第一項第三号中「第百六十一条第八号イ」を「第百六十一条第一項第十二号イ」に改める。
第三百二十八条の二第一項中「国内において」を「恒久的施設を通じて」に改める。