所得税法第2条第1項第8号の4「恒久的施設」

第一編 総則
第一章 通則（第一条―第三条）
平成28年12月1日現在（未施行改正なし）

（定義）
第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

八の四 恒久的施設 次に掲げるものをいう。

• イ 非居住者又は外国法人の国内にある支店、工場その他事業を行う一定の場所で政令で定めるもの
• ロ 非居住者又は外国法人の国内にある建設作業場（非居住者又は外国法人が国内において建設作業等（建設、据付け、組立てその他の作業又はその作業の指揮監督の役務の提供で一年を超えて行われるものをいう。）を行う場所をいい、当該非居住者又は外国法人の国内における当該建設作業等を含む。）
• ハ 非居住者又は外国法人が国内に置く自己のために契約を締結する権限のある者その他これに準ずる者で政令で定めるもの

所得税法第15条（納税地）

法第161条《国内源泉所得》関係

〔恒久的施設〕

地方税法施行令第10条（恒久的施設の範囲）

No.2881 恒久的施設(PE)（平成28年分以前の所得税）
No.2882 恒久的施設(PE)