法基通 9-2-6 (機構上職制の定められていない法人の特例)

（平成27年12月16日付改正分まで更新）
第9章 その他の損金
第2節 役員給与等
第1款 役員等の範囲

（機構上職制の定められていない法人の特例）
9－2－6 事業内容が単純で使用人が少数である等の事情により、法人がその使用人について特に機構としてその職務上の地位を定めていない場合には、当該法人の役員（法第34条第5項括弧書《使用人兼務役員とされない役員》に定める役員を除く。）で、常時従事している職務が他の使用人の職務の内容と同質であると認められるものについては、9－2－5にかかわらず、使用人兼務役員として取り扱うことができるものとする。（昭45年直審（法）58「3」により追加、平19年課法2－3「二十二」、平23年課法2－17「十八」により改正）