所得税法第187条（障害者控除等の適用を受ける者に係る徴収税額）

第四編 源泉徴収
第二章 給与所得に係る源泉徴収
第一節 源泉徴収義務及び徴収税額（第百八十三条―第百八十九条）
平成27年11月1日現在（未施行改正あり）

（障害者控除等の適用を受ける者に係る徴収税額）
第百八十七条 給与所得者の扶養控除等申告書を提出した居住者で、当該申告書にその者が障害者、寡婦、寡夫又は勤労学生に該当する旨の記載があるもの（当該勤労学生が第二条第一項第三十二号ロ又はハ（定義）に掲げる者に該当する場合には、当該申告書に勤労学生に該当する旨の記載があるほか、第百九十四条第三項（給与所得者の扶養控除等申告書）に規定する書類の提出又は提示があつたもの）である場合には、これらの一に該当するごとに控除対象扶養親族が一人あると記載されているものとし、当該申告書に控除対象配偶者又は扶養親族のうちに障害者又は同居特別障害者がある旨の記載があるものである場合には、これらの一に該当するごとに控除対象扶養親族が他に一人あると記載されているものとして、第百八十五条第一項第一号（賞与以外の給与等に係る徴収税額）並びに前条第一項第一号及び第二項第一号の規定を適用する。

通達なし

平成二十五年三月三十日法律第五号 の未施行内容
所得税法等の一部を改正する法律
なし。

平成二十五年五月三十一日法律第二十八号 の未施行内容
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の一部を改正する法律
なし。

平成二十六年三月三十一日法律第十号 の未施行内容
所得税法等の一部を改正する法律
なし。

平成二十六年六月十三日法律第六十九号 の未施行内容
行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律
なし。

平成二十七年三月三十一日法律第九号 の未施行内容
所得税法等の一部を改正する法律
第百八十七条第一項中「同居特別障害者」の下に「（これらの障害者又は同居特別障害者が国外居住親族である場合には、同条第四項に規定する書類の提出又は提示がされた障害者又は同居特別障害者に限る。）」を加える。

平成二十七年九月四日法律第六十三号 の未施行内容
農業協同組合法等の一部を改正する等の法律
なし。