所得税基本通達2-3 （国内に居住する者の非永住者等の区分）

第1編 総則
第1章 通則
法第2条《定義》関係
〔居住者、非永住者及び非居住者（第3、4、5号関係）〕
（平成27年5月29日付通達まで掲載）
（以後の改正なし）

（国内に居住する者の非永住者等の区分）
2－3 国内に居住する者については、次により非居住者、非永住者等の区分を行うことに留意する。（平18課個2－7、課資3－2、課審4－89改正）

• （1） 入国後1年を経過する日まで住所を有しない場合 入国後1年を経過する日までの間は非居住者、1年を経過する日の翌日以後は居住者
• （2） 入国直後には国内に住所がなく、入国後1年を経過する日までの間に住所を有することとなった場合 住所を有することとなった日の前日までの間は非居住者、住所を有することとなった日以後は居住者
• （3） 日本の国籍を有していない居住者で、過去10年以内において国内に住所又は居所を有していた期間の合計が5年を超える場合 5年以内の日までの間は非永住者、その翌日以後は非永住者以外の居住者