第13章の2 外貨建取引の換算等
第1節 外貨建取引に係る会計処理等
（平成28年6月28日付通達まで掲載）
（外貨建取引及び発生時換算法の円換算）
13の2－1－2 法第61条の8第1項《外貨建取引の換算》及び法第61条の9第1項第1号イ《発生時換算法の意義》の規定に基づく円換算（法第61条の8第2項の規定の適用を受ける場合の円換算を除く。）は、その取引を計上すべき日（以下この章において「取引日」という。）における対顧客直物電信売相場（以下この章において「電信売相場」という。）と対顧客直物電信買相場（以下この章において「電信買相場」という。）の仲値（以下この章において「電信売買相場の仲値」という。）による。ただし、継続適用を条件として、売上その他の収益又は資産については取引日の電信買相場、仕入その他の費用（原価及び損失を含む。以下この章において同じ。）又は負債については取引日の電信売相場によることができるものとする。（平12年課法2－7「十九」により追加、平12年課法2－19「十五」により改正）
（注）
1 本通達の本文の電信売相場、電信買相場及び電信売買相場の仲値については、原則として、その法人の主たる取引金融機関のものによることとするが、法人が、同一の方法により入手等をした合理的なものを継続して使用している場合には、これを認める。
2 上記の円換算に当たっては、継続適用を条件として、当該外貨建取引の内容に応じてそれぞれ合理的と認められる次のような外国為替の売買相場（以下この章において「為替相場」という。）も使用することができる。
- （1） 取引日の属する月若しくは週の前月若しくは前週の末日又は当月若しくは当週の初日の電信買相場若しくは電信売相場又はこれらの日における電信売買相場の仲値
- （2） 取引日の属する月の前月又は前週の平均相場のように1月以内の一定期間における電信売買相場の仲値、電信買相場又は電信売相場の平均値
3 円換算に係る当該日（為替相場の算出の基礎とする日をいう。以下この（注）3において同じ。）の為替相場については、次に掲げる場合には、それぞれ次によるものとする。以下この章において同じ。
- （1） 当該日に為替相場がない場合には、同日前の最も近い日の為替相場による。
- （2） 当該日に為替相場が2以上ある場合には、その当該日の最終の相場（当該日が取引日である場合には、取引発生時の相場）による。ただし、取引日の相場については、取引日の最終の相場によっているときもこれを認める。
4 本邦通貨により外国通貨を購入し直ちに資産を取得し若しくは発生させる場合の当該資産、又は外国通貨による借入金（社債を含む。以下この（注）4において同じ。）に係る当該外国通貨を直ちに売却して本邦通貨を受け入れる場合の当該借入金については、現にその支出し、又は受け入れた本邦通貨の額をその円換算額とすることができる。
5 法第61条の9第1項《外貨建資産等の換算額》に規定する外貨建資産等（以下この章において「外貨建資産等」という。）の取得又は発生に係る取引は、当該取得又は発生の時における支払が本邦通貨により行われている場合であっても、本通達の本文及び（注）2から4までを適用し、当該外貨建資産等の円換算を行う。
6 いわゆる外貨建て円払いの取引は、当該取引の円換算額を外貨建取引の円換算の例に準じて見積もるものとする。この場合、その見積額と当該取引に係る債権債務の実際の決済額との間に差額が生じたときは、その差額は、13の2－1－11《製造業者等が負担する為替損失相当額等》により益金の額又は損金の額に算入される部分の金額を除き、当該債権債務の決済をした日（同日前にその決済額が確定する場合には、その確定した日）の属する事業年度の益金の額又は損金の額に算入する。
第2編 居住者の納税義務第1章 課税標準及びその計算並びに所得控除第1節 各種所得の金額の計算第2款 所得金額の計算の通則法第36条（（収入金額））関係〔給与等に係る経済的利益〕（平成28年6月28日付通達まで掲載） （課税しない経済的利益……用役の提供等）36－29 使用者が役員若しくは使用人に対し自己の営む事業に属する用役を無償若しくは通常の対価の額に満たない対価で提供し、又は役員若しくは使用人の福利厚生のための施設の運営費等を負担することにより、当該用役の提供を受け又は当該施設を利用した役員又は使用人が受ける経済的利益については、当該経済的利益の額が著しく多額であると認められる場合又は役員だけを対象として供与される場合を除き、課税しなくて差し支えない。
第2編 居住者の納税義務
第1章 課税標準及びその計算並びに所得控除
第1節 各種所得の金額の計算
法第36条（（収入金額））関係
〔給与等に係る経済的利益〕
（平成28年6月28日付通達まで掲載）
（課税しない経済的利益……使用者が負担する少額な保険料等）
36－32 使用者が役員又は使用人のために次に掲げる保険料又は掛金を負担することにより当該役員又は使用人が受ける経済的利益については、その者につきその月中に負担する金額の合計額が300円以下である場合に限り、課税しなくて差し支えない。ただし、使用者が役員又は特定の使用人（これらの者の親族を含む。）のみを対象として当該保険料又は掛金を負担することにより当該役員又は使用人が受ける経済的利益については、この限りでない。（昭46直審（所）19、昭63直法6－7、直所3－8改正）
- （1） 健康保険法、雇用保険法、厚生年金保険法又は船員保険法の規定により役員又は使用人が被保険者として負担すべき保険料
- （2） 生命保険契約等又は損害保険契約等に係る保険料又は掛金（36－31から36－31の7までにより課税されないものを除く。）
（注） 使用者がその月中に負担する金額の合計額が300円以下であるかどうかを判定する場合において、上記の契約のうちに保険料又は掛金の払込みを年払、半年払等により行う契約があるときは、当該契約に係るその月中に負担する金額は、その年払、半年払等による保険料又は掛金の月割額とし、使用者が上記の契約に基づく剰余金又は割戻金の支払を受けたときは、その支払を受けた後に支払った保険料又は掛金の額のうちその支払を受けた剰余金又は割戻金の額に達するまでの金額は、使用者が負担する金額には含まれない。
第2編 居住者の納税義務第1章 課税標準及びその計算並びに所得控除第1節 各種所得の金額の計算法第36条（（収入金額））関係〔給与等に係る経済的利益〕（平成28年6月28日付通達まで掲載） （使用者契約の傷害特約等の特約を付した保険に係る経済的利益）36－31の4 使用者が、自己を契約者とし,役員又は使用人（これらの者の親族を含む。）を被保険者とする傷害特約等の特約を付した養老保険、定期保険又は定期付養老保険に加入し、当該特約に係る保険料を支払ったことにより当該役員又は使用人が受ける経済的利益はないものとする。ただし、役員又は特定の使用人（これらの者の親族を含む。）のみを傷害特約等に係る給付金の受取人としている場合には、当該保険料の額に相当する金額は、当該役員又は使用人に対する給与等とする。（昭63直法6－7、直所3－8追加）（注） 36－31の（注）2の取扱いは,上記ただし書について準用する。
第2編 居住者の納税義務第1章 課税標準及びその計算並びに所得控除第1節 各種所得の金額の計算法第36条（（収入金額））関係〔給与等に係る経済的利益〕（平成28年6月28日付通達まで掲載） （使用者契約の定期保険に係る経済的利益）36－31の2 使用者が、自己を契約者とし、役員又は使用人（これらの者の親族を含む。）を被保険者とする定期保険（一定期間内における被保険者の死亡を保険事故とする生命保険をいい、傷害特約等の特約が付されているものを含む。以下36－31の5までにおいて同じ。）に加入してその保険料を支払ったことにより当該役員又は使用人が受ける経済的利益（傷害特約等の特約に係る保険料の額に相当する金額を除く。）については、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次により取り扱うものとする。（昭63直法6－7、直所3－8追加）
- （1） 死亡保険金の受取人が当該使用者である場合 当該役員又は使用人が受ける経済的利益はないものとする。
- （2） 死亡保険金の受取人が被保険者の遺族である場合 当該役員又は使用人が受ける経済的利益はないものとする。ただし、役員又は特定の使用人（これらの者の親族を含む。）のみを被保険者としている場合には、当該保険料の額に相当する金額は、当該役員又は使用人に対する給与等とする。
（注）1 傷害特約等の特約に係る保険料を使用者が支払ったことにより役員又は使用人が受ける経済的利益については、36－31の4参照2 36－31の（注）2の取扱いは、上記（2）のただし書について準用する。
第2編 居住者の納税義務
第1章 課税標準及びその計算並びに所得控除
第1節 各種所得の金額の計算
法第36条（（収入金額））関係
〔給与等に係る経済的利益〕
（平成28年6月28日付通達まで掲載）
（使用者契約の保険契約等に係る経済的利益）
36－31の7 使用者が自己を契約者とし、役員又は使用人のために次に掲げる保険契約又は共済契約（当該契約期間の満了に際し満期返戻金、満期共済金等の給付がある場合には、当該給付の受取人を使用者としている契約に限る。）に係る保険料（共済掛金を含む。以下この項において同じ。）を支払ったことにより当該役員又は使用人が受ける経済的利益については、課税しなくて差し支えない。ただし、役員又は特定の使用人のみを対象として当該保険料を支払うこととしている場合には、その支払った保険料の額（その契約期間の満了に際し満期返戻金、満期共済金等の給付がある場合には、支払った保険料の額から積立保険料に相当する部分の金額を控除した金額）に相当する金額は、当該役員又は使用人に対する給与等とする。（昭63直法6－7、直所3－8追加、平13課法8－6、課個2－17、課審3－89、平19課法9－1、課審4－11、平23課個2－33、課法9－9、課審4－46改正）
- （1） 役員又は使用人（これらの者の親族を含む。）の身体を保険の目的とする法第76条第6項第4号に掲げる保険契約及び同条第7項に規定する介護医療保険契約等
- （2） 役員又は使用人（これらの者の親族を含む。）の身体を保険若しくは共済の目的とする損害保険契約又は共済契約
- （3） 役員又は使用人に係る法第77条第1項《地震保険料控除》に規定する家屋又は資産（役員又は使用人から賃借している建物等で当該役員又は使用人に使用させているものを含む。）を保険若しくは共済の目的とする損害保険契約又は共済契約
（平成28年6月28日付改正分まで更新）
第9章 その他の損金
第3節 保険料等
（役員又は使用人の建物等を保険に付した場合の支払保険料）
9－3－11 法人がその役員又は使用人の所有する建物等（9－3－10括弧書に該当する建物等を含む。）に係る長期の損害保険契約について保険料を支払った場合には、当該保険料については、次に掲げる区分に応じ、次による。（昭46年直審（法）20「9」により追加、昭55年直法2－15「十三」、昭56年直法2－16「四」、平23年課法2－17「十九」により改正）
- （1） 法人が保険契約者となり、当該役員又は使用人が被保険者となっている場合 保険料の額のうち、積立保険料に相当する部分の金額は資産に計上し、その他の部分の金額は当該役員又は使用人に対する給与とする。ただし、その他の部分の金額で所得税法上経済的な利益として課税されないものについて法人が給与として経理しない場合には、給与として取り扱わない。
- （2） 当該役員又は使用人が保険契約者及び被保険者となっている場合 保険料の額の全部を当該役員又は使用人に対する給与とする。
