所基通36-29 （課税しない経済的利益……用役の提供等）

第2編　居住者の納税義務
第1章　課税標準及びその計算並びに所得控除
第1節　各種所得の金額の計算
第2款　所得金額の計算の通則
法第36条（（収入金額））関係
〔給与等に係る経済的利益〕
（平成28年6月28日付通達まで掲載）

（課税しない経済的利益……用役の提供等）
36－29　使用者が役員若しくは使用人に対し自己の営む事業に属する用役を無償若しくは通常の対価の額に満たない対価で提供し、又は役員若しくは使用人の福利厚生のための施設の運営費等を負担することにより、当該用役の提供を受け又は当該施設を利用した役員又は使用人が受ける経済的利益については、当該経済的利益の額が著しく多額であると認められる場合又は役員だけを対象として供与される場合を除き、課税しなくて差し支えない。

所基通36-32 （課税しない経済的利益……使用者が負担する少額な保険料等）

第2編　居住者の納税義務
第1章　課税標準及びその計算並びに所得控除
第1節　各種所得の金額の計算
法第36条（（収入金額））関係
〔給与等に係る経済的利益〕
（平成28年6月28日付通達まで掲載）

（課税しない経済的利益……使用者が負担する少額な保険料等）
36－32　使用者が役員又は使用人のために次に掲げる保険料又は掛金を負担することにより当該役員又は使用人が受ける経済的利益については、その者につきその月中に負担する金額の合計額が300円以下である場合に限り、課税しなくて差し支えない。ただし、使用者が役員又は特定の使用人（これらの者の親族を含む。）のみを対象として当該保険料又は掛金を負担することにより当該役員又は使用人が受ける経済的利益については、この限りでない。（昭46直審（所）19、昭63直法6－7、直所3－8改正）

• （1）　健康保険法、雇用保険法、厚生年金保険法又は船員保険法の規定により役員又は使用人が被保険者として負担すべき保険料
• （2）　生命保険契約等又は損害保険契約等に係る保険料又は掛金（36－31から36－31の7までにより課税されないものを除く。）

（注）　使用者がその月中に負担する金額の合計額が300円以下であるかどうかを判定する場合において、上記の契約のうちに保険料又は掛金の払込みを年払、半年払等により行う契約があるときは、当該契約に係るその月中に負担する金額は、その年払、半年払等による保険料又は掛金の月割額とし、使用者が上記の契約に基づく剰余金又は割戻金の支払を受けたときは、その支払を受けた後に支払った保険料又は掛金の額のうちその支払を受けた剰余金又は割戻金の額に達するまでの金額は、使用者が負担する金額には含まれない。

所基通36-31の4 （使用者契約の傷害特約等の特約を付した保険に係る経済的利益）

第2編　居住者の納税義務
第1章　課税標準及びその計算並びに所得控除
第1節　各種所得の金額の計算
法第36条（（収入金額））関係
〔給与等に係る経済的利益〕
（平成28年6月28日付通達まで掲載）

（使用者契約の傷害特約等の特約を付した保険に係る経済的利益）
36－31の4　使用者が、自己を契約者とし,役員又は使用人（これらの者の親族を含む。）を被保険者とする傷害特約等の特約を付した養老保険、定期保険又は定期付養老保険に加入し、当該特約に係る保険料を支払ったことにより当該役員又は使用人が受ける経済的利益はないものとする。ただし、役員又は特定の使用人（これらの者の親族を含む。）のみを傷害特約等に係る給付金の受取人としている場合には、当該保険料の額に相当する金額は、当該役員又は使用人に対する給与等とする。（昭63直法6－7、直所3－8追加）
（注）　36－31の（注）2の取扱いは,上記ただし書について準用する。

所基通36-31の2 （使用者契約の定期保険に係る経済的利益）

第2編　居住者の納税義務
第1章　課税標準及びその計算並びに所得控除
第1節　各種所得の金額の計算
法第36条（（収入金額））関係
〔給与等に係る経済的利益〕
（平成28年6月28日付通達まで掲載）

（使用者契約の定期保険に係る経済的利益）
36－31の2　使用者が、自己を契約者とし、役員又は使用人（これらの者の親族を含む。）を被保険者とする定期保険（一定期間内における被保険者の死亡を保険事故とする生命保険をいい、傷害特約等の特約が付されているものを含む。以下36－31の5までにおいて同じ。）に加入してその保険料を支払ったことにより当該役員又は使用人が受ける経済的利益（傷害特約等の特約に係る保険料の額に相当する金額を除く。）については、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次により取り扱うものとする。（昭63直法6－7、直所3－8追加）

• （1）　死亡保険金の受取人が当該使用者である場合　　当該役員又は使用人が受ける経済的利益はないものとする。
• （2）　死亡保険金の受取人が被保険者の遺族である場合　　当該役員又は使用人が受ける経済的利益はないものとする。ただし、役員又は特定の使用人（これらの者の親族を含む。）のみを被保険者としている場合には、当該保険料の額に相当する金額は、当該役員又は使用人に対する給与等とする。

（注）
1　傷害特約等の特約に係る保険料を使用者が支払ったことにより役員又は使用人が受ける経済的利益については、36－31の4参照
2　36－31の（注）2の取扱いは、上記（2）のただし書について準用する。

所基通36-31の7 （使用者契約の保険契約等に係る経済的利益）

第2編　居住者の納税義務
第1章　課税標準及びその計算並びに所得控除
第1節　各種所得の金額の計算
法第36条（（収入金額））関係
〔給与等に係る経済的利益〕
（平成28年6月28日付通達まで掲載）

（使用者契約の保険契約等に係る経済的利益）

36－31の7　使用者が自己を契約者とし、役員又は使用人のために次に掲げる保険契約又は共済契約（当該契約期間の満了に際し満期返戻金、満期共済金等の給付がある場合には、当該給付の受取人を使用者としている契約に限る。）に係る保険料（共済掛金を含む。以下この項において同じ。）を支払ったことにより当該役員又は使用人が受ける経済的利益については、課税しなくて差し支えない。ただし、役員又は特定の使用人のみを対象として当該保険料を支払うこととしている場合には、その支払った保険料の額（その契約期間の満了に際し満期返戻金、満期共済金等の給付がある場合には、支払った保険料の額から積立保険料に相当する部分の金額を控除した金額）に相当する金額は、当該役員又は使用人に対する給与等とする。（昭63直法6－7、直所3－8追加、平13課法8－6、課個2－17、課審3－89、平19課法9－1、課審4－11、平23課個2－33、課法9－9、課審4－46改正）

• （1）　役員又は使用人（これらの者の親族を含む。）の身体を保険の目的とする法第76条第6項第4号に掲げる保険契約及び同条第7項に規定する介護医療保険契約等
• （2）　役員又は使用人（これらの者の親族を含む。）の身体を保険若しくは共済の目的とする損害保険契約又は共済契約
• （3）　役員又は使用人に係る法第77条第1項《地震保険料控除》に規定する家屋又は資産（役員又は使用人から賃借している建物等で当該役員又は使用人に使用させているものを含む。）を保険若しくは共済の目的とする損害保険契約又は共済契約