国外送金等調書法第6条（国外財産に係る過少申告加算税又は無申告加算税の特例）

第三章　国外財産に係る調書の提出等（第五条・第六条）
2016/2/1現在

（国外財産に係る過少申告加算税又は無申告加算税の特例）
第六条 　国外財産に関して生ずる所得で政令で定めるものに対する所得税（以下この条において「国外財産に係る所得税」という。）又は国外財産に対する相続税に関し修正申告書若しくは期限後申告書の提出又は更正若しくは決定（以下この条及び第六条の三において「修正申告等」という。）があり、国税通則法第六十五条 又は第六十六条 の規定の適用がある場合において、提出期限（前条第一項の提出期限をいう。以下この条において同じ。）内に税務署長に提出された国外財産調書に当該修正申告等の基因となる国外財産についての同項の規定による記載があるときは、同法第六十五条 又は第六十六条 の規定による過少申告加算税の額又は無申告加算税の額は、これらの規定にかかわらず、これらの規定により計算した金額から当該過少申告加算税の額又は無申告加算税の額の計算の基礎となるべき税額（その税額の計算の基礎となるべき事実で当該修正申告等の基因となる国外財産に係るもの以外のもの又は隠蔽し、若しくは仮装されたもの（以下この項において「国外財産に係るもの以外の事実等」という。）があるときは、当該国外財産に係るもの以外の事実等に基づく税額として政令で定めるところにより計算した金額を控除した税額。次項において同じ。）に百分の五の割合を乗じて計算した金額を控除した金額とする。

２ 　国外財産に係る所得税に関し修正申告等（死亡した者に係るものを除く。）があり、国税通則法第六十五条 又は第六十六条 の規定の適用がある場合において、前条第一項の規定により税務署長に提出すべき国外財産調書について提出期限内に提出がないとき、又は提出期限内に税務署長に提出された国外財産調書に記載すべき当該修正申告等の基因となる国外財産についての記載がないとき（国外財産調書に記載すべき事項のうち重要なものの記載が不十分であると認められるときを含む。）は、同法第六十五条 又は第六十六条 の規定による過少申告加算税の額又は無申告加算税の額は、これらの規定にかかわらず、これらの規定により計算した金額に、当該過少申告加算税の額又は無申告加算税の額の計算の基礎となるべき税額に百分の五の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。

３ 　前二項の国外財産調書は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める国外財産調書とする。

• 一 　前二項の修正申告等が所得税に関するものである場合　その修正申告書、期限後申告書、更正又は決定に係る年分に係る国外財産調書（当該年分のその年の中途において当該修正申告等の基因となる国外財産を有しないこととなった場合における当該国外財産にあっては、その年に提出すべき国外財産調書）
• 二 　第一項の修正申告等が相続税に関するものである場合　次に掲げる国外財産調書のいずれか
• イ　当該相続税に係る相続の開始の日の属する年（以下この号において「相続開始年」という。）に被相続人（遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。ロにおいて同じ。）をした者を含む。イにおいて同じ。）が提出すべきであった国外財産調書（相続開始年において提出期限までの間に被相続人が提出すべきであった国外財産調書を提出しないで死亡した場合にあっては、被相続人が相続開始年の前年に提出すべきであった国外財産調書）
• ロ　相続開始年の翌年に相続人（遺贈により財産を取得した者を含む。）が提出すべき国外財産調書

４ 　前条第一項の規定により提出すべき国外財産調書が提出期限後に提出され、かつ、修正申告等があった場合において、当該国外財産調書の提出が、当該国外財産調書に係る国外財産に係る所得税又は国外財産に対する相続税についての調査があったことにより当該国外財産に係る所得税又は国外財産に対する相続税について更正又は決定があるべきことを予知してされたものでないときは、当該国外財産調書は提出期限内に提出されたものとみなして、第一項又は第二項の規定を適用する。

５ 　前二項に定めるもののほか、第一項又は第二項の規定及び国税通則法第六十八条 の規定の適用がある場合の過少申告加算税、無申告加算税及び重加算税の額の計算の基礎となるべき税額の計算その他第一項及び第二項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。